大分県発達障がい者支援専門員の会への期待

　平成17年に発達障害者支援法が施行され、都道府県、政令指定都市に発達障害者支援センターが設置されていく中、障害者基本法や障害者自立支援法、学校教育法、児童福祉法などの法改正が順次行われると同時に、理解や支援に対するニーズにも広がりを見せていることから、福祉・教育・雇用、医療・保健等の諸機関が連携していく体制整備をすすめることが発達障害者支援センターの役割として期待されています。
　大分県では、こうした流れをいち早く予測するために、発達障害者支援センター連絡協議会（以下、連絡協議会）を中心としながら当事者を含めた関係諸機関の実態や支援ニーズの把握をすすめ、その結果、平成18年に支援体制の構築を目指す「大分県発達障がい者支援専門員養成研修」を発足しました。
　本研修は、連絡協議会を構成する諸機関からの情報提供や講義、現場の視察などが織り込んだ内容となっており、本研修をすべて履修された研修生を「大分県発達障がい者支援専門員」として、平成25年度までに合計123名の専門員を位置付けることができています。また、その専門員の方々を市町村のニーズに基づいて関係諸機関に派遣し、スーパーバイズやコンサルテーションを行う「大分県発達障害者支援専門員派遣事業」を実施しながら、専門員を中心とするネットワークの推進を目指しています。
　こうした制度は、大分方式として、厚生労働省をはじめとする全国の関係諸機関に注目を受ける支援システムとして高く評価されていますが、今後、市町村の中で発達障害に関する相談・療育・支援がいっそう手厚く行われていくためにも、本会が中心となって市町村の関係諸機関や自立支援協議会と連携をすすめ、発達障害者支援センターのブランチ機能として市町村における発達障害児者支援の体制を発展していだだけることを期待しています。

平成25年5月
大分県発達障害者支援専門員の会顧問
大分県発達障がい者支援センターセンター長
五十嵐猛