１．関係機関との連携
平成２８年度も大分県や大分県発達障がい者支援センターＥＣОＡＬ、大分県自閉症協会と県内の発達障がいへの支援の充実を図るために同じ方向性を共通認識しながら連携を図ってきた。
また、大分県発達障がい研究会や大分子ども子育て連絡協議会等については、県内の発達障がいの理解・促進を図ることを目的として研修会等で互いに協力しあうことができた。
２．専門員のスキルアップについて
平成２８年度も研修委員が中心となって、年間２回の研修会を実施することができた。また、県内の関係機関との連携により、様々な研修会の情報を把握し、HPを通じて会員に伝えることでSV個々人のスキルアップにつなげることもできた。また、市町村での格差はあるが、昨年度、今年度と市町村事業としてのSV派遣事業に取り組む市町村も増えており、現場（地域）レベルでのSVの質の向上につながってきた。
３．ＳＶの在り方について
会員数の増加に伴う意識の希薄化やＳＶ派遣終了後のＳＶの今後の活用について、大分県や大分県発達障がい者支援センターＥＣОＡＬと合同で課題整理と検討を行ってきた。平成２８年度の大分県発達障がい者支援センター連絡協議会の中でも議論し、当初は「認定SV（仮称）」として検討してきた。
しかし、SV全体のスキルの底上げとSVとしての基本的なスキルの必要性が求められ、「SV更新制度（仮称）」として平成２８年度の大分県発達障がい者支援センター連絡協議会の中で提案され委員会で承認された。今後は大分県発達障がい者支援センター連絡協議会の「SV更新制度（仮称）」を会としてもきちんと認識し、会員それぞれのへの周知・徹底が求められるものと考えている。また、平成２８年度はSVの倫理要綱についても検討し、役員会での承認がなされており、SVの質の向上に向けたベースができたと考えている。
４．地域でのＳＶのネットワーク作り
圏域単位での会の活動も年々活性化していると考えているが、地域性やそれぞれの圏域で活動内容に格差が生じているのも現実にある。しかし、役員会の中での圏域の活動報告等を通じて、他の地域の活動を知ることでそれぞれの地域にフィードバックできることも多く、平成２８年度については一定の成果は生まれたものと考えている。